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ビッグ・エー社長のつぶやき

弁護士からの10か条2019.10.22.Tuesday

先日の日本経済新聞「春秋」の欄に広島県の弁護士、今田健太郎さんが台風19号の

被害に見舞われた地域の方々に対して発信された、西日本豪雨災害での教訓を踏まえ

ての『水害直後 弁護士からの10か条』が紹介されていました。

1. 土砂撤去で無理をしないで。

         自宅も気になりますが、土砂は細菌も含んでおり、 想像以上に健康状態を悪化させ

         災害関連死のリスクを高めます。自力では限界があるので、まずは体力の回復に

         努めて下さい。行政やボランティアからの案内を待ちましょう。

2. 通帳や権利証は紛失しても大丈夫。

         銀行の預金通帳や定期預金証書、不動産の権利証などを紛失しても、財産はなくなり

         ませんので、安心して下さい。

3. 落ち着いたら、自宅の写真撮影を。

         自宅の写真を複数の角度から撮影し、被害に見合った罹災証明書の発行を受けら

         れるようにしましょう。判定の結果は、公的支援の内容に影響します。

         不服があれば再調査の申入れが可能です。

4. 修理は決して急がず。

         自宅の修理は、乾燥してから行う必要があります。また、災害救助法の応急修理

         の制度を使うと、原則、仮設住宅へ入居できません。慌てないで、全体の修理内容

         や費用面をしっかり検討してからにしましょう。一部だけの修理で、壊れたままの

         家に住むことを余儀なくされる可能性があります。

5. お金を払う前に、行政の窓口で相談を。

         土砂の撤去や、自宅の修理につき、公的支援の制度があります。事前に役所へ相談

         しないで業者などに支払った場合、後から請求できないことがあるので、要注意です。

         必ず行政窓口で相談して下さい。

6. 保険の内容を確認しよう。

         近時の住宅保険には、火災保険に水災の補償が付いているものが多いです。また、家財

         保険による補填も考えられます。自分名義でなく、親族が契約している場合もあるので

         よく確認してみましょう。証券を紛失しても請求できます。自動車保険も同様です。

7. 敷地内の物の処分や撤去について。

         自宅に流れ着いた第三者の物や廃棄物の処理について悩んだ場合、まずは、行政窓口

         や各地の弁護士会が近々開設する被害者電話相談などを利用して、処分してよいかどうか

         費用はどうするか等、相談してみて下さい。また、隣家の家財やブロックなど所有者が

         分かっていて撤去を求めたい場合も、すぐには解決できないこともありますので、ケンカ

         せず、弁護士会などを頼って下さい。

8. 収入の目途が立たないかたへ。

         水害で職場が水没した。道路が寸断されて、勤務先へ行けない。明日からの収入の目途が

         立たない方々に対しては、雇用保険の失業給付等、色々な制度があります。

         また、雇い主側を補助する制度もありますので、少し落ち着いたら、各自治体や弁護士会

         の電話相談などに問い合わせて下さい。

9. 税金の減免や教育の補助など。

         大規模災害時には、各種税金等の減免や、水道光熱費の特例、教育費用の補助など、実に

         様々な支援が用意されています。行政も、まだ機能していない地域もあるかもしれませんが

         慌てることなく、相談体制が整うのを待ちましょう。

10.必ずや生活再建は出来ます!

        愛着のある家を失って、途方に暮れている方々が大多数だと思います。西日本豪雨災害も同様

        でした。しかし、今後、公的制度による給付金や義援金、保険金、各種の融資制度、二重ローン

  減免制度など、色々な仕組みを活用することで、生活再建を図ることは可能です!

  高齢者の方々に向けての、修理や再築のための特例融資制度もあります。

今田さんは、最後にこう締めくくっておられました。

「周りと比べて焦る必要は100%ありません。

まずは、お身体を大切になさって下さいませ。」