先週の日本経済新聞に「アマゾン・エフェクト」という特集が組まれていました。

　「アマゾンの事業拡大が止まらない」

　「垣根超える買収『怖い』」

　「アマゾンショックは全米のどこかで毎日のように起こっている」

　「クレディ・スイスの調べによると米国小売業は過去５年で１万４千店が閉鎖、

　　１７年は８,６４０店舗が閉じるとみられている」

などなど、アマゾンの脅威が５日間連載されていました。

実際、その業界にアマゾンが進出するというニュースや噂が流れただけで、その

業界のトップ企業であっても株価が急落しています。

６月ドラックストア企業の多数や７月家電大手のベストバイの株価急落、９０年

代に玩具業界の先進企業であったトイザラスが９月１８日に連邦破産法１１条の

適用を申請したことにもアマゾンの影響が大きいとされています。

世界４大会計事務所の１つであり総合コンサルティングファームのＰｗＣ（プラ

イスウォーターハウスクーパース）が今年実施した世界約２万５千人の老若男女

を対象とした調査では、アマゾンで買物をしているという回答が５６％に上り、

その内で購買行動の影響としてリアル店舗で買物をする頻度が減っているという

割合は２８％だったそうです。特に、その傾向は日本で大きく４割近くに及んだ

そうです。

更に、カテゴリー別のオンラインとリアル店舗の選好度比較では、書籍・音楽・

映画・ゲームソフトが６０：２８と最も大きな差となっていますが、玩具も３９：

３７とオンライン購買が優位になっていました。

現在、アマゾンの代名詞は「エブリシングストア」となっていますが、『ストー

リーとしての競争戦略』で有名な一橋大学大学院国際企業戦略の楠木建教授が、

アマゾン創業者であるジェフ・ベゾスCEOが創ろうとしているのは書籍などの単

なるネット販売会社ではなく、顧客の「購買意思決定インフラ」なんだと十年

近く前から示唆されていたのを思い出します。

そのような中、前出のＰｗＣは調査分析のまとめとして、小売企業がこれから

競争で打ち勝っていくために必要となる１０の投資分野を挙げているのですが、

それとは別に有効な業態として徹底的にコストダウンされたＤＳ、特に独系の

アルディやリドルを代表とするＨＤＳ（ハード・ディスカウントストア）の存在

を挙げる意見があります。

まさに私たちビッグ・エーが目指している方向であり、日本においてこのＨＤＳ

事業をもっともっと磨き上げることで、お客さまのお役立ちにつながり、もっと

もっとお客さまの豊かな暮らしに貢献できるということです。

また、米国在住の流通ジャーナリスト鈴木敏仁氏は、日本の小売業経営者やマス

コミの人たちがアマゾンの脅威やその本質をまだまだ理解できていないと警笛を

鳴らされています。「ＩＴ活用やオムニチャネルと口にはされるのですが、そも

そもフェイスブックやインスタグラム、ＬＩＮＥすらも個人で使っていない人が

多い」と指摘されていました。

実は私も、Amazon EchoやGoogle Homeを使ったことがありませんので、もう少

し安くなったら試してみたいと思います。